令和8年度かがわ中小事業者CO2CO2（コツコツ）削減支援補助金
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
「中小企業等」の定義において、資本金の額又は出資の総額が10億円未満であれば、従業員数が0人でも対象となりうる。
ただし、事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること、事業実態（売上、仕入等が発生していること）があること、補助対象設備を設置する建物及び当該建物が所在する土地を所有していること（法人の役員又は子会社等・親会社等が所有している場合は同意書添付で申請可能）、補助対象設備ごとに補助対象経費の総額が50万円以上であること、香川県内に事業所があること、などの条件を満たす必要がある。
基本情報
| 申請締切 | 2026年11月30日（郵送の場合は2026年11月30日(月)午後5時必着。消印有効日は2026年5月25日(月)以降（2026年5月23日(土)及び24日(日)の消印は2026年5月25日(月)の消印とみなす）。受付時間は土日祝を除く午前9時～正午、午後1時～午後5時。） |
|---|---|
| 補助上限 | 350万円 |
| 補助率 | 省エネ設備: 補助対象経費の2分の1以内（上限 150万円） 再エネ設備: 太陽光発電設備の公称最大出力の合計値(※1)×5万円（上限 200万円） 省エネ設備と再エネ設備の両方を申請する場合: それぞれの補助上限額を合算（上限 350万円） 複数の省エネ設備を更新する場合: 補助対象経費の2分の1以内（上限 150万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。創業間もない場合は、2026年4月28日までに開業届を提出し、事業実態（売上、仕入等が発生していること）があること。補助対象設備を設置する建物及び当該建物が所在する土地を所有していること（個人事業主の場合は配偶者又は1親等内の血族、法人の場合は役員又は子会社等・親会社等が所有している場合は同意書添付で申請可能）。香川県内の事業所（既存建築物）において、既存設備に代えて導入する設備で、既存設備と同一の目的・用途で使用し、設置に際して工事を伴う設備であること。補助対象設備ごとに補助対象経費の総額が50万円以上であること。 |
| 対象地域 | 香川県 |
| 申請方法 | 持参または郵送（簡易書留など送達が確認できる方法） |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、CO2削減効果計算書、複数見積書、各種証明書（建物・土地の全部事項証明書、納税証明書、登記事項証明書、確定申告書等）など多くの書類作成・準備が必要。交付決定後も実績報告、状況報告、温室効果ガス削減計画の策定・報告義務がある。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- その他の法人（公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、医療法人、農業法人、NPO法人等）
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 過去2年以内に銀行取引停止処分を受けた者
- 過去6か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者
- 会社更生法による更生手続開始の申立て又は民事再生法による再生手続開始の申立てがなされた者（ただし、更生手続開始決定または再生計画認可決定を受けた者を除く）
- 債務不履行により、所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売開始決定がなされた者
- 県税その他の租税を滞納している者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
- 営業に関して必要な許認可等を取得していない者
- 国、法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5号に規定する公共法人
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業に係る同条第13項に規定する「接客業務受託営業」を行う事業者、並びにこれらの営業の用に供される事業所において補助対象設備を設置しようとする者
- 政党その他の政治団体
- 宗教上の組織又は団体（ただし、旅館業法第3条第1項の許可又は食品衛生法第55条第1項の許可を受けている組織又は団体であって、宿坊等を運営するもの（当該宿坊等の運営にかかる事業のみを対象）を除く）
- 補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者
- 国及び県から他に補助金、助成金その他これらに類する交付金を受ける又は受ける見込みの設備・事業
- 工事を伴わない設備で、消耗品(LED電球等)の購入に当たるもの
- 併用住宅(事業所兼用住宅)のうち居住部分の省エネ設備
- 不動産業に係る家庭用需要であるもの
- 新築の事業所(建築物)に太陽光発電設備を設置する場合で、2027年2月1日(月)までに建物の全部事項証明書を提出できない場合
- 2026年度かがわスマートハウス促進事業(重点対策加速化事業)補助金を活用して導入する設備
- 香川県事業者の未来への投資を応援する総合補助金を活用して導入する設備
- 公租公課(消費税及び地方消費税等)
- 単なる設備等の撤去を行うことが目的の事業で、それに要する費用（ただし、設備の更新・入替に伴う必要最小限度の撤去費用、新規設備設置に伴う必要最小限度の処分費用は対象）
- 有価物(鉄くず等)の処分利益に該当する部分
- アスベストの調査費用
- 家電リサイクル法のリサイクル料金
- 過剰な設備、予備用の設備、本事業以外において使用することを目的としたもの
- 土地・建物の取得、賃貸、管理等に要する費用
- 設備を設置するための基礎工事に要する費用
- 本事業と直接関係のない工事に要した費用
- 設備導入後に稼働させるための燃料費、その他のランニング費用
- 太陽光発電設備の接続申請等の手続に要する費用
- 中古品、中古品を導入する費用
- 各種保証料、保守料
- 官公署に支払う手数料等(印紙代等)、振込手数料等
- 自社内部の取引によるもの
- 住宅用途の建物で使用する設備(戸建て住宅及び集合住宅)における空調設備、照明設備等
補助対象になる経費
- 工事費 (本工事費: 材料費、労務費、直接経費)
- 間接工事費 (共通仮設費、現場管理費、一般管理費)
- 付帯工事費
- 機械器具費
- 測量・試験費
- 設備費 (設備及び機器の購入、運搬、調整、据付け等)
- 設備の更新・入替に伴う既存設備の取り外し・処分費用（必要最小限度の範囲）
- 新規設備設置に伴う配管・配線等の取り外し費用やこれらに伴う運搬費用及び処分費用（必要最小限度の範囲）
対象にならない経費
- 公租公課(消費税及び地方消費税等)
- 単なる設備等の撤去を行うことが目的の事業で、それに要する費用（ただし、設備の更新・入替に伴う必要最小限度の撤去費用、新規設備設置に伴う必要最小限度の処分費用は対象）
- 有価物(鉄くず等)の処分利益に該当する部分
- アスベストの調査費用
- 家電リサイクル法のリサイクル料金
- 過剰な設備、予備用の設備、本事業以外において使用することを目的としたもの
- 土地・建物の取得、賃貸、管理等に要する費用
- 設備を設置するための基礎工事に要する費用
- 本事業と直接関係のない工事に要した費用
- 設備導入後に稼働させるための燃料費、その他のランニング費用
- 太陽光発電設備の接続申請等の手続に要する費用
- 中古品、中古品を導入する費用
- 各種保証料、保守料
- 官公署に支払う手数料等(印紙代等)、振込手数料等
- 自社内部の取引によるもの
- 住宅用途の建物で使用する設備(戸建て住宅及び集合住宅)における空調設備、照明設備等
書類チェックリスト
0/20 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事業完了日から30日以内または2027年2月1日(月)のいずれか早い日までに実績報告書を提出
- 補助金により取得した財産は、補助事業終了後も一定期間は処分（補助事業目的以外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限され、適切に管理すること。処分制限期間内に処分する場合は県の承認が必要で、補助金の返還が生じる場合がある。
- 会計年度の翌年度から起算して5年間、帳簿や証拠書類を他の書類と区分して保管すること。
- 補助事業の進捗状況や補助金使用経費の検査のため、事業実施期間中及び完了後に、県や国の機関が実地検査に入ることがあり、返還命令等の指示があった場合は従うこと。
- 温室効果ガスの削減等を定めた計画の策定及び報告
- 電気事業法の規定に基づく技術基準適合義務、立入検査、報告徴収に対する資料の提出に対応するため、発電設備の設計図書や竣工試験データを含む完成図書を作成し、適切な方法で管理及び保存すること。
- 設備の設置後、適切な保守点検及び維持管理を実施すること。
- 交付対象設備の解体・撤去等に係る廃棄等費用について、「廃棄等費用積立ガイドライン」(資源エネルギー庁)を参考に、必要な経費を算定し、積立等の方法により確保する計画を策定し、その計画に従い適切な経費の積立等を行い、発電事業の終了時において、適切な廃棄・リサイクルを実施すること。
- 災害等による撤去及び処分に備えた火災保険や地震保険、第三者賠償保険等に加入するよう努めること。
- 補助事業により取得した設備等は、善良な管理者の注意義務を持って管理・保管すること。また、一定の期間は、処分（売却、廃棄、貸付等）ができない。
- 県は、補助金の交付決定後に、申請件数、採択件数、補助事業者名、事業名、事業期間及び事業概要等を、県ホームページにおいて公表する場合がある。
- 温室効果ガスの削減等を定めた計画の策定（計画書の提出期限：2027年8月2日）
- 温室効果ガスの削減等に関する実施状況報告書の提出（各年度の翌年度7月31日）
- 天災地変その他自らの責に帰することのできない理由により、設備が壊れたり（毀損）、失われた（滅失）ときは、知事に「財産毀損・滅失届出書」(様式第7号)を提出し、県の相談を受けること。
- 事業の経費について、他の経理と明確に区分して帳簿及び証拠書類を整備し、その収支を明らかにすること。帳簿及び証拠書類は事業の完了した日の属する年度の終了後5年間保存すること。
- 事業完了日の属する年度以降、補助金で設置した機器設備の法定耐用年数期間において、必要に応じて、導入した高効率機器とその稼働状況などを確認するための現地調査を行う場合がある。また、必要に応じて、県、環境省又は会計検査院による現地検査等が実施される場合がある。
- 太陽光発電設備を導入した場合、補助事業完了後少なくとも1年間の間に発電した電力量や自家消費量等の実績について、状況報告書(様式第9号)により、2028年3月31日までに報告すること。
- CO2削減効果等の事業成果に関する情報については、他の事業者への普及促進等を目的に広く一般に公開される場合がある。
- 県は、地球温暖化防止対策の参考とするため、補助事業者を対象として、企業の脱炭素経営等に関する調査を実施する場合があり、協力すること。
注意点
- 申請は予算の範囲内で受け付け、提出書類に基づき、事業計画内容や導入設備等を審査した上で、交付決定等を行う。申請された内容が補助対象経費であっても、書類不備等により減額あるいは不採択となる可能性がある。
- 交付決定となった場合でも、2027年2月1日(月)までに事業を完了できない場合は補助金の支給ができない。
- 申請額の合計が予算額を超えた場合は受付を終了し、予算額を超えた当日に提出された申請受付分（郵送の場合は消印の日付を受付日とみなす）については、抽選により対象者を決定する。一定の補欠枠が設けられる。
- 補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に事実と異なる記述は行わないこと。虚偽の申請や不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行い、支払い済みの補助金のうち、取り消し対象となった額を返還しなければならない。
- 交付決定前に事前着手申請がされた場合であっても、補助金の交付決定を確約するものではない。
- 補助金は予算の範囲内で交付するため、採択された場合でも、交付申請額どおりにならない場合がある。
- 交付決定額は補助金の上限を示すものであり、事業完了後、補助金の額の確定時に、交付決定額が減額される場合がある。
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補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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