募集終了令和8年度浜松市新事業挑戦事業費補助事業の三次募集について
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 申請は可能ですが、事業内容が浜松市が定める7つの重点成長分野における新製品開発に限定されます。また、開発設計費の補助上限額の計算に既存スタッフと新規雇用スタッフの区分があるため、従業員がいない場合は当該経費の申請が難しい可能性があります。実施体制の審査においても、従業員がいない場合は不利になる可能性があります。 (根拠: 1, 2(1), 4(イ))
基本情報
| 申請締切 | 2026年8月7日（午後3時必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 100万円 |
| 補助率 | 全事業者: 1/2（上限 100万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 既存分野で培った製造・生産技術等を基に、浜松市において重点的な成長分野に位置付けられている7分野（次世代輸送用機器、健康・医療、新農業、環境・エネルギー、光・電子、デジタル、ロボティクス）における新事業展開を目指す製品開発（一次試作開発費の一部補助）であること。補助対象期間内に一次試作の開発を行うことができ、将来的に事業化（成果品の販売）を見込み、地域経済への波及効果が大きく、社会貢献度が高い事業であること。試作や実証の場合、実証と研究を繰り返し、研究開発要素が高いこと。 |
| 対象地域 | 浜松市（静岡県） |
| 申請方法 | 持参又は郵送 |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 具体的な事業計画、経費見積等が必要。有識者等による審査会で製品や事業計画等に関するプレゼンテーションが求められる。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 100万円
- 実質の自己負担
- 200万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
- 共同体
対象外となる事業者・事業
- 直近2年連続で本補助事業に採択された事業者（令和6年度と令和7年度）
- 同一の大企業が発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を所有している中小企業者
- 複数の大企業が発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を所有している中小企業者
- 本事業の同一年度に既に申請している事業者
- 技術的課題の解決方法そのものを外注又は委託する事業
- 浜松市新産業創出事業費補助金に採択された事業（同一年度）
- 既に事業化され、収入を得ている事業（ただし、改善する要素があり、改善（改良）により今まで以上の利益が見込まれる事業は補助対象）
- 生産を目的とした設備投資、原材料や商品の仕入れ、およびその他の営利活動等とみなされる事業
- 学術的基礎研究のための事業
- 技術的な開発要素がない事業
- 開発計画に具体性がない事業
- 事業化に必要と認められる調査（事業化可能性調査、市場調査等）のみを行う事業
- 同一の事業内容で、国庫補助金等、他の補助金・助成金、競争的資金等の採択を受けた事業
- 公序良俗に反する事業
- 事業者が開発経費等を負担しない受託事業
- 農林水産物の栽培や育成、品種改良等の事業
- 農林水産物を原料にした食品開発や食品加工等の事業（ただし、成果物が非食品で、新技術・新製品としての要素が強い場合は補助対象）
- 事業の成果物が人の口に入る食品等である事業
- 国、県等の補助事業に採択された事業
補助対象になる経費
- 原材料・部品等購入費
- 開発設計費（人件費）
- 外注委託費
- 技術指導導入費
- 借損料
- 消耗品費
- 事業化に必要と認められる調査（事業化可能性調査、市場調査等）
対象にならない経費
- 各種税金（消費税、収入印紙、地方消費税含む）
- 振込手数料
- 明らかに量産に使用する原材料・部品等
- 著しく汎用性の高い外注委託費
- 外注委託先の資産となるもの
- 技術習得講習会等への社員研修参加費
- リース期間が7ヶ月を超える部分の借損料
- 明らかに量産に使用する消耗品
- 著しく汎用性の高い消耗品
- 補助対象物件や所定の帳簿類が確認できない費用
- 各種保険料
- 飲食費
- 宿泊費
- 交通費
- 水道光熱費
- 通信費（切手代、電話代、インターネット利用料金等、宅配便代は除く）
- 燃料費
- 賃貸借物件等の保証金、敷金、仲介手数料等
- 参考文献、図書、資料購入費
- 建屋、パソコン、(3D)プリンター、机、椅子、棚等の汎用性の高い機器等の購入や建設（ただし、パソコンや(3D)プリンター、ソフトウェア、機器や設備は事前承認を得て借損料で計上可能）
- 事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品・消耗品等（机、椅子、棚等の什器、事務機器、文房具等の事務用品等）
- 販促用品（ペンやメモ帳、ステッカー、シール等）
- 実績や進捗状況確認検査や報告会への参加経費、補助金の実績報告書等の関連文書の作成経費、事務局等との事務打合に係る経費
- 補助事業に直接関係があると認められない経費（例：タバコ等の嗜好品や懇談会や研修会、講習会、セミナー参加に係る経費等）
- 出張等の移動時間に対する人件費（実際に会議や展示会等に参加した実時間のみ対象）
- 物品購入や役務に対する見積から支払までの一連の手続きが補助対象期間内に行われない場合（ただし、見積や発注、契約行為は補助対象期間前でも可）
- 他社発行の手形により支払われている経費
- 共同体での申請の場合、共同申請者間での取引
- その他助成対象事業の経費として内容及び使用数量を明確に特定することが困難な費用
書類チェックリスト
0/8 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 浜松市補助金等交付規則及び浜松市新産業創出事業費補助金交付要綱の遵守
- 補助事業の経費配分、内容の変更、中止に関する事前承認
- 補助事業に基づく発明、考案等に関する特許、実用新案登録および意匠登録の出願・取得・譲渡・実施権設定時の事務局への報告（補助事業年度又は補助事業年度終了後5年以内）
- 補助事業に関係する調査への協力（交付年度終了後5年間、毎年1回）
- 研究成果の事業化の状況、資金調達の動き等に関する事務局への報告（交付年度終了後5年間、毎年1回）
- 補助事業により取得した機械等の財産又は効用の増加した財産の善良な管理と効果的運用（他の用途への使用禁止）
- 補助金の収支に関する帳簿の備え付け、領収書等関係書類の整理、10年間保管
- 補助事業の進捗状況確認や確定検査のための実地検査への対応
- 補助事業終了後の補助金確定にあたり、補助対象物件や帳簿類の確認ができない場合の補助対象外
- 経費支払確認書類（見積書、契約書、納品書、請求書、領収書、振込通帳の写し等）の提出
- 開発設計費（人件費）の場合、所定の日報（月報）による実施状況（従事時間数）の記録、給与明細及び給与が支払われたことが確認できる振込通帳の写し等の提出
- 補助金交付決定の内容または条件、法令等に違反した場合の交付取消、返還、不正内容の公表
- 補助金に基づく成果物の紹介を行う場合、「令和8年度浜松市新事業挑戦事業費補助金を受けた旨」の明記
注意点
- 事業の途中で補助要件を満たさなくなった場合や、目標達成の見込みがないと判断された場合、補助対象期間内であっても採択の取消が行われる可能性がある
- 他の補助金事業への申請状況の申し出に漏れがあった場合、交付決定後であっても採択の取り消し等が行われる可能性がある
- 本補助事業は競争的資金であり、計画書を提出しても必ず採択されるとは限らない
- 補助金の交付額は、審査結果や市の予算等により申請額から減額される可能性がある
- 補助金交付決定の内容または条件、法令等に違反した場合、補助金の交付取消、返還、不正の内容の公表が行われる可能性がある
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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