公益財団法人埼玉県産業振興公社
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業者等の法人であれば申請可能ですが、産業財産権の外国出願を行う事業が前提となります。また、大企業とみなされる要件（第4条2項）に該当しないことが条件です。
基本情報
| 申請締切 | 要確認（公募要領に具体的な申請期間の記載はありません。） |
|---|---|
| 補助上限 | 300万円 |
| 補助率 | 全出願共通: 2分の1以内 1企業に対する1会計年度内の間接補助金の総額: 上限（上限 300万円） 1出願に対する1会計年度内の間接補助金の総額（特許出願）: 上限（上限 150万円） 1出願に対する1会計年度内の間接補助金の総額（実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願（抜け駆け対策商標を除く））: 上限（上限 60万円） 1出願に対する1会計年度内の間接補助金の総額（抜け駆け対策商標）: 上限（上限 30万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 海外における発明、実用新案、意匠又は商標の出願（産業財産権に係る外国出願）を行う事業であること。 |
| 対象地域 | 埼玉県 |
| 申請方法 | 電子情報処理組織を使用する方法（適正化法第26条の3第1項の規定に基づき経済産業大臣が定めるもの） |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 申請書（様式1-1または1-2）は複数ページにわたり、事業計画、出願計画、過去の実績、資金計画、先行技術調査結果など詳細な情報記入が必要です。添付書類も多岐にわたり、審査基準（第9条）も権利取得の可能性、事業展開計画、資金能力など、事業計画書レベルの作成が求められます。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
- 事業協同組合等
- 商工会、商工会議所
- NPO法人
対象外となる事業者・事業
- 第4条2項に定める大企業とみなされる中小企業者等
- 別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者
補助対象になる経費
- 産業財産権に係る外国出願に必要な経費（要綱別表に掲げる外国出願助成費のうち、補助事業者が必要かつ適当と認める経費）
- 審査請求に要する費用（出願と同時（同日）に行う場合）
対象にならない経費
- 日本国特許庁の収入となる手数料（意匠法、商標法、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律、ハーグ協定に規定するものを含む）
書類チェックリスト
0/12 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 補助事業完了後5年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）への協力
- 間接補助事業の経費に関する帳簿及び証拠書類の5年間保存
- 債権譲渡の禁止（ただし、信用保証協会等への譲渡は除く）
- 間接補助事業が予定期間内に完了できない場合または遂行が困難となった場合の事故報告
- 間接補助事業の遂行及び収支の状況に関する状況報告
- 間接補助事業完了後の実績報告
- 間接補助金に係る消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告および返還
- 交付決定の取消しまたは変更、および返還命令（違反行為、不正手段、目的外使用、不適当な行為、事情変更、暴力団排除誓約違反など）
- 間接補助事業者の秘密厳守
- 間接補助事業者の名称、所在地、交付決定を受けた出願種別、法人番号、採択日、交付決定日、交付決定金額、確定金額の外部公表への同意
- 外国特許庁への出願の放棄または取下げ等の禁止（補助事業者の承認が必要）
注意点
- 間接補助金の返還命令があった場合、未納に係る金額に対して年利10.95パーセントの割合で計算した延滞金が徴収される可能性があります（第18条3項）。
- 交付決定が取り消され返還命令があった場合、加算金（年利10.95パーセント）の納付を命じられる可能性があります（第21条3項）。
- 外国特許庁への出願にあたり、審査請求が必要な場合は期日までに必ず行うこと、中間応答が必要な場合は応答すること。やむを得ない理由で拒絶査定に至った場合は事情説明書等で報告が必要です（第4条1項6号）。
- 暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合、交付決定の取消し等の措置が講じられます（第21条1項6号）。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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