外国著作権登録費用助成事業
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 中小企業者（大企業が実質的に経営に参画していない者）であること。会社の場合、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、基準日（令和8年4月1日）現在で1年以上東京都内の事業所で実質的に事業を行っている、または1年未満だが東京都内で創業し事業を行っていること。助成事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であること。外国著作権登録を目的とした事業であること。 (根拠: 8(1)ア, 8注1, 8(2)ア(ア), 8(2)ア(イ), 8※, 3, 4(4))
基本情報
| 申請締切 | 2026年10月1日（随時受付、最終受付期限17時まで） |
|---|---|
| 補助上限 | 10万円 |
| 補助率 | 全対象者: 1/2以内（上限 10万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 優れた商品やサービスにおける著作物を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国著作権登録に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的とする事業であること。日本国内への著作権登録申請は対象外。 (根拠: 3, 4(4), 1(2)) |
| 対象地域 | 東京都 |
| 申請方法 | jGrants（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★☆ — 申請日以前の知財相談が必須。各種法人・税務書類に加え、著作物に関する詳細資料、外国登録の依頼書や契約書、事業計画に関する書類など、多岐にわたる書類の準備と審査対応が必要となるため、比較的高い工数が想定される。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 10万円
- 実質の自己負担
- 290万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
- 中小企業団体
- 一般社団法人
- 一般財団法人
対象外となる事業者・事業
- 大企業
- 医療法人
- 学校法人
- 宗教法人等
- 公序良俗に反する事業
- 風俗関連業
- ギャンブル業
- 賭博等
- 連鎖販売取引
- ネガティブ・オプション（送り付け商法）
- 催眠商法
- 霊感商法
- その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断する事業
補助対象になる経費
- 申請した当該外国の申請手数料
- 登録した当該外国の登録手数料
- 登録申請に必要な登記簿謄本（現在事項全部証明書等）の交付に係る手数料
- 当該外国登録に係る国内代理人費用及び現地代理人費用
- 翻訳に要する経費
- 通信費、運送料、振込手数料等（海外送金に係るもののみ対象）
対象にならない経費
- 助成事業に直接関係のない経費
- 帳票類が不備の経費
- 交付申請書に記載されていない事項に関する経費（登録申請する著作物の変更や登録申請国の追加の場合等）
- 他の取引と相殺して支払が行われている経費
- 助成事業者の口座から振込先の口座への振込払い以外の方法により支払が行われている経費（現金、手形、小切手、電子記録債権）
- 支払時に、ポイントカード等によるポイントを取得・使用した場合のポイント分
- 親会社、子会社、グループ企業等関連会社（自社と資本関係のある会社、役員等及び従業員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）との取引に係る経費
- 共有著作権を共同登録申請する場合の、共同申請者の間での取引に係る経費
- 国内消費税
- 国内向けの振込手数料及び振込先負担の場合の振込手数料
- 一般的な市場価格若しくは発注又は契約の内容に対して著しく高額な経費
- 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
- 発注又は契約から支払までの一連の手続きが助成対象期間内に未完了の経費
- 支払額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により助成事業者へ払い戻すことで、支払額を減額・無償とすることにより、取引を証明する証憑に記載された金額と実質的に支払われた金額が一致しない経費
書類チェックリスト
0/16 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 実績報告書及び帳票類の提出
- 完了検査（原則、東京都内の事業所または公社指定場所）
- 助成金の額の確定
- 助成金の請求及び支払（一括後払い）
- 活用状況報告書の提出（助成金確定通知書の日付の属する公社会計年度の終了後、その翌年度から3年間、各年度終了毎）
- 関係書類の保存（助成事業完了日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間）
- 助成金交付決定の取消し及び助成金の返還（不正行為等があった場合）
- 公社職員による調査等への協力
注意点
- GビズIDプライムアカウントの発行に時間がかかる場合があるため、余裕を持った準備が必要。
- 助成対象期間中に申請要件を満たさなくなった場合、助成が打ち切られることがある。
- 同一の外国著作権登録に対して、他の助成金と重複して受給することはできない。
- 提出書類に不備・不足等がある場合、jGrantsで差戻しとなる場合があり、公社が示す期限を過ぎた場合や回答がない場合は審査不通過となる。
- 助成予定額は最終的な査定により減額されることがある。
- 不正行為等があった場合、助成金交付決定の取消しや返還、刑事罰の適用がある。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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