経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（新市場・新分野進出コース）【令和8年度第1回】

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

判定の根拠: 中小企業者（法人）は申請可能ですが、本事業は「新製品・新サービスの開発及び新市場・新分野への進出」という特定の事業活動が前提となります。また、賃上げ計画の特例適用を受けるには従業員1名以上が要件となります。直近決算期の営業利益が前期比減少または損失計上していることも要件です。(P.4, P.7 申請要件(1)(3), P.23 特例適用要件)

基本情報

対象となる事業者

• 中小企業の法人
• 個人事業主

対象外となる事業者・事業

• 大企業が実質的に経営に参画している中小企業者 (P.7 申請要件(1)※2)
• 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業の業務改善コースまたは賃上げ重点コースで既に交付決定を受けている、または申請中の事業者 (P.7 申請要件(4))
• 令和8年度中小企業収益力強化サポート事業のハンズオン支援の決定通知を受けている、または申請中の事業者 (P.7 申請要件(5))
• 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者 (P.8 申請要件(8))
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条等に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上適切でないと判断される業態を営む事業者 (P.8 申請要件(8))
• 同一テーマ・内容で公社・国・都道府県・区市町村等から助成等を受けている事業者 (P.8 申請要件(9)①)
• 同一テーマ・内容で公社が実施する他の助成事業に申請している事業者 (P.8 申請要件(9)②)
• 事業税等を滞納している事業者 (P.8 申請要件(9)③)
• 東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っている事業者 (P.8 申請要件(9)④)
• 過去5年間に公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して不正等の事故を起こした事業者 (P.8 申請要件(9)⑤)
• 過去に公社から助成金の交付を受けている者で、所定の期日までに「企業化状況報告書」や「実施結果状況報告書」等を提出していない事業者 (P.8 申請要件(9)⑥)
• 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況が存在する事業者 (P.8 申請要件(9)⑦)
• 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと判断される業態を営む事業者 (P.8 申請要件(9)⑨)

補助対象になる経費

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 委託・外注費
• 産業財産権出願・導入費
• 規格等認証・登録費
• 設備等導入費
• システム等導入費
• 専門家指導費
• 不動産賃借料
• 販売促進費
• その他経費

対象にならない経費

• 助成事業に直接関係のない経費 (P.21 ①ア)
• 公社の事前承認を得ずに変更等を行った場合の経費 (P.21 ①イ)
• 募集要項に定める支払い方法以外の方法で支払った経費 (現金、他社発行の手形・小切手、電子マネーによる支払い等) (P.21 ①ウ)
• 直接人件費 (P.21 ①エ)
• 租税公課 (消費税、印紙代等) (P.21 ①オ)
• 間接経費 (振込手数料、通信費、光熱費、自社の交通費、保険料、飲食費、雑費など) (P.21 ①カ)
• 借入金等の支払利息、損害遅延金、分割手数料、代引手数料 (P.21 ①キ)
• 土地・建物、車両等の購入に要する経費 (P.21 ①ク)
• 汎用性があり目的外使用になり得るもの (テレビ、パソコン、文書作成・表計算ソフト等) の購入に要する経費 (P.21 ①ケ)
• 中古品の購入、レンタル・リースに要する経費 (P.21 ①コ)
• 支払いに際し、ポイントカード等によるポイントを取得・利用した場合のポイント分 (P.21 ①サ)
• 公的な資金の使途として社会通念上、不適切と認められる経費 (P.21 ①シ)
• 契約から実施、支払までの一連の手続きが助成対象期間内に行われていない経費 (P.21 ②ア)
• 見積書、契約書、納品書、請求書、振込控、領収書等、公社が指定する帳票類が不備の経費 (P.21 ②イ)
• 制作物・写真等で助成対象となる取組の実施を確認できない場合や帳票類と写真が一致しない経費 (P.21 ②ウ)
• 他の取引と相殺して支払が行われている経費 (P.21 ②エ)
• 助成対象以外の取引と混合して取引が行われており、区分しがたい経費 (P.21 ②オ, カ)
• 自社が生業としている業務の委託、自社で取り扱う製品の購入等 (P.21 ②キ)
• 対外的に生業かつ主要業務としていることが公開情報から確認できない業者との取引にかかる経費 (P.21 ②ク)
• 親会社、子会社、グループ企業等関連会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社、自社と顧問契約・アドバイザリー契約・コンサルタント契約等を締結している会社等との取引にかかる経費 (P.22 ②ケ)
• 再委託が行われている経費 (P.22 ②コ)
• 一般価格や市場相場等と比べて著しく高額な経費 (P.22 ②サ)
• 購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻すことで、取引を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの (P.22 ②シ)
• 業務委託による成果物等の資産や、取得した財産の所有権が申請者に帰属しない場合 (P.22 ②ス)
• 単価が税抜価格で10万円未満の物品に係る購入経費 (機械装置・工具器具費、設備等導入費、システム等導入費、その他経費) (P.10, P.12, P.13, P.20)
• 市場調査費のみの申請 (P.11)
• 専門家指導費のみの申請 (P.13)
• 販売促進費のみの申請 (P.14)

提出書類

• 申請様式
• 誓約書
• 履歴事項全部証明書
• 開業届
• 法人事業税納税証明書
• 個人事業税納税証明書
• 所得税納税証明書(その1)
• 法人都民税納税証明書
• 住民税納税証明書
• 住民税非課税証明書
• 決算書【損益計算書】
• 所得税確定申告書
• 【第一表、収支内訳書又は青色申告決算書】
• 賃金引上げ計画書
• 賃金台帳の写し
• 見積書・カタログ等
• 見積書(相見積)
• 見積限定理由書
• 図面(設計図、平面図等)
• 特許証、特許申請書等公報等
• 展示会出展要項
• ECサイトの出店登録要項

採択後の義務

• 経営アドバイザーの派遣（初回相談時、完了検査時が必須、任意で最大8回） (P.30)
• 助成事業の実施場所での現地確認を含む完了検査 (P.37)
• 賃金引上げ計画の実績報告書及び関係書類の提出（賃上げ計画を適用した場合） (P.37)
• 助成事業交付決定年度の翌年度から3年間、実施結果状況報告書の提出 (P.38)
• 助成事業に係るすべての関係書類の保存（完了日の属する会計年度終了後5年間） (P.38)
• 取得財産の管理及び処分に関する義務（公社指定ステッカー貼付、処分時の承認申請、収入があった場合の納付等） (P.38)
• 公社職員による立ち入り調査等への対応 (P.38)
• 賃上げ目標未達成の場合、助成金の一部返還義務（特例助成率適用時） (P.23, P.31)
• 申請者情報が東京都によるデータ収集・活用プロジェクトに利用されることへの同意 (P.39)

注意点

• 1事業者につき1度のみ交付決定。不採択の場合、次回以降の募集で再申請は可能 (P.2)
• 業務改善コース、賃上げ重点コース、または令和8年度中小企業収益力強化サポート事業のハンズオン支援との重複申請は不可 (P.2)
• 交付決定後も、助成金の交付額は実績に基づく精算払いであり、事業実施段階で自己資金の用意が必要。完了検査の結果等により交付決定額から減額される場合がある (P.3)
• 助成対象期間外の発注・契約、納品、支払いは対象外。特にクレジットカード払いの場合は銀行口座からの引き落とし日が助成対象期間内である必要があり注意 (P.9)
• 助成対象経費には申請額や組み合わせに制限がある (P.5)
• 助成限度額1,000万円を超える部分は自己負担となる (P.22)
• 賃金引上げ計画の特例助成率を適用した場合、目標未達成時には助成金の一部返還を求められる場合がある (P.23, P.31)
• 助成金の交付決定から実際の支払いまで時間がかかる場合がある (P.24)
• 申請書類に不備や不足がある場合、申請要件を満たしていない場合などは不採択となる (P.28)
• 面接審査に指定の日時に出席しない場合、申請を辞退したものとみなされる (P.29)
• 審査の内容や結果に関する個別のお問い合わせには応じられない (P.29)
• 審査過程で申請書類の記載内容と異なる事実が判明した場合、審査が中止されることがある (P.29)
• 交付決定は助成金の交付及び最終的な助成金交付額を決定・保証するものではない (P.30)
• 審査の結果、交付決定額は、助成金申請額から減額して決定する場合があります (P.30)
• 助成金交付決定の取消し及び助成金の返還事由が多数規定されており、不正行為等があった場合は交付決定の取消し、助成金の返還（違約加算金及び延滞金を含む）、事業者情報の公表、今後の公社事業への申請不可となる (P.30-31)
• 申請者情報が公表される場合がある (P.2, P.30)

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