中小企業等エコエネルギー導入緊急支援事業費補助金
ひとり社長（従業員0人の法人）でも申請できます
判定の根拠: 従業員0人の法人も中小企業基本法上の「中小企業者」に該当し、事業実施主体となり得るため、制度上は申請可能です。ただし、補助対象事業が「自家消費型エコエネルギー設備の導入」に限定されます。また、補助率の「賃上げ枠」は従業員の給与増加を要件とするため適用できませんが、「通常枠」での申請は可能です。 (第2条(1)、別表3)
基本情報
| 申請締切 | 要確認（知事が別に定める期日までに提出 (第4条)） |
|---|---|
| 補助上限 | 1,690万円 |
| 補助率 | 太陽光発電設備+蓄電池（通常枠）: 3/4以内（上限 1,000万円） 太陽光発電設備+蓄電池（賃上げ枠）: 4/5以内（上限 1,140万円） コージェネレーション設備・ヒートポンプ（通常枠）: 3/4以内（上限 1,500万円） コージェネレーション設備・ヒートポンプ（賃上げ枠）: 4/5以内（上限 1,690万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 自家消費型エコエネルギー設備の導入に要する経費が対象です。具体的には、別表1に定める太陽光発電設備+蓄電池（蓄電池とセット導入必須、太陽光パネルまたはパワコンの定格出力の小さい方が10kW以上）、コージェネレーション設備、ヒートポンプのいずれかの導入が必要です。PPAモデルの場合は、自立運転機能、需要家の使用電力量に見合った規模、未使用品であること等の要件があります。(第1条、第2条(2)、別表1) |
| 対象地域 | 大分県 |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、収支予算書、誓約書、契約書、見積書、仕様書、設置図など、多岐にわたる書類の作成・準備が必要です。特に事業計画書や設置図は詳細な内容が求められ、PPAの場合はPPA事業者側の書類も必要となるため、申請工数は高いと評価されます。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 225万円
- 実質の自己負担
- 75万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業者（中小企業基本法第2条に規定）
- 中小企業団体（中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定）
- 常時使用する従業員の数が300人以下の医療法人
- 常時使用する従業員の数が300人以下の社会福祉法人
- 常時使用する従業員の数が300人以下の学校法人
- 常時使用する従業員の数が100人以下の商工会
- 常時使用する従業員の数が100人以下の県商工会連合会
- 常時使用する従業員の数が100人以下の商工会議所
- 主たる業種について中小企業基本法第2条各号に掲げる従業員規模以下の特別な法律によって設立された組合又はその連合会
- 財団法人(一般・公益)
- 社団法人(一般・公益)
- 特定非営利活動法人
対象外となる事業者・事業
- 暴力団員
- 暴力団
- 暴力団員と密接な関係を有する者
- 風俗営業を営む事業者
- 性風俗関連特殊営業を営む事業者
- 接客業務受託営業を営む事業者（旅館業法第3条第1項の許可を受け旅館業を営む事業者で、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営むものを除く）
補助対象になる経費
- 設計費（対象設備等の設置に係る設計に要する経費）
- 設備費（対象設備等の購入、製造等に要する経費）
- 工事費（補助事業の実施に必要な配電、配管等の工事に要する経費）
対象にならない経費
- 土地の取得及び賃借に係る費用
- 中古品等
- 建屋の建設及び改造費
- 既存構築物及び設備の撤去費
- 土地造成、整地等
- 消費税及び地方消費税
書類チェックリスト
0/15 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 補助事業の内容又は経費の配分の変更承認申請（軽微な変更を除く）
- 補助事業の中止又は廃止承認
- 補助事業が予定期間内に完了しない場合等の報告及び指示への対応
- 補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類の5年間整備保管
- 取得財産（取得又は効用増加した財産）の目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保供与の禁止（減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数または農林畜水産業関係補助金等交付規則に定める処分制限期間を経過した場合は除く）
- 財産管理台帳及びその他関係書類の整備保管、善良な管理者の注意をもって管理、効率的運用、知事が必要と認めた場合の利用状況報告
- 取得価格50万円以上の財産の処分承認（耐用年数経過後は除く）
- 財産処分による収入の全部又は一部の県への納付
- 消費税等仕入控除税額が確定した場合の補助金額からの減額報告及び返還
- 自家消費電力の環境価値の需要家帰属
- 温室効果ガス排出削減効果のJ-クレジット制度への登録禁止
- 法定耐用年数期間満了までの補助対象設備の継続使用
- 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」の遵守（地域住民とのコミュニケーション、関係法令遵守、防災・環境保全・景観保全への配慮、設備の分割設置禁止、適切な保守点検・維持管理、出力制御要請への協力、災害等発生時の対策、処分時の関係法令遵守、10kW以上の太陽光発電設備の場合の保険加入等）
- 国または他の公的機関から本補助金と併用する形の補助金交付を受けていないこと
注意点
- 賃上げ枠で交付決定を受けた場合、実績報告前の直近1ヶ月の給与・賃金等の総支給額が、交付申請前の直近1ヶ月と比較して1.5%以上増加していない場合は交付決定が取り消されます。
- 申請した定格出力又は定格容量を満たす設備を導入しなかった場合、交付決定が取り消されます。
- 消費税等仕入控除税額が確定した場合、補助金額から減額され、返還義務が生じる可能性があります。
- PPAモデルの場合、PPA事業者側の要件も満たす必要があります。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
改訂履歴
- 2026年7月18日再判定の結果、「ひとり社長OK」に変更しました（従業員0人でも申請できます）
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