募集終了経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(新市場・新分野進出コース)
ひとり社長（従業員0人の法人）でも申請できます
判定の根拠: 申請は可能ですが、事業内容が「新製品・新サービスの開発及び新市場・新分野への進出」である必要があり、この両方を実施することが求められるため、汎用的な事業活動には適用されません。(P4 2.事業内容, P7 4.申請要件(1))
基本情報
| 申請締切 | 2026年7月14日（午前9時〜午後4時） |
|---|---|
| 補助上限 | 1,000万円 |
| 補助率 | 中小企業者（賃金引上げ計画達成時）: 3/4以内（上限 1,000万円） 小規模企業者（賃金引上げ計画達成時）: 4/5以内（上限 1,000万円） 上記以外（賃金引上げ計画未達成時を含む）: 2/3以内（上限 1,000万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 新製品・新サービスの開発と新たな市場・新分野への進出の両方を実施する事業であること |
| 対象地域 | 東京都 |
| 申請方法 | jGrants（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、賃金引上げ計画書、複数見積もり、面接審査など、準備と対応に高い工数がかかる。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 225万円
- 実質の自己負担
- 75万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 大企業が実質的に経営に参画している事業者（大企業の定義はP7に詳細あり）
- 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（業務改善コース、賃上げ重点コース）において、1度も交付決定を受けていない、又は申請中でない事業者
- 令和8年度中小企業収益力強化サポート事業のハンズオン支援の決定通知を受けていない、又は申請中でない事業者
- 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者、風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上適切でないと判断される業態を営む事業者
- 同一テーマ・内容で、公社・国・都道府県・区市町村等から助成等を受けている事業者
- 同一テーマ・内容で公社が実施する助成事業（他の事業を含む）に申請している事業者（ただし、過去に本事業及びその他の事業において、採択されたことがない場合は除く）
- 事業税等を滞納（分納）している事業者
- 東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っている事業者
- 申請日までの過去5年間に、公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こした事業者
- 過去に公社から助成金の交付を受けている者で、申請日までの過去5年間に「企業化状況報告書」や「実施結果状況報告書」等を所定の期日までに提出していない事業者
- 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況が存在する事業者
- 公社が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営む事業者
- その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断する事業者
補助対象になる経費
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 委託・外注費
- 産業財産権出願・導入費
- 規格等認証・登録費
- 設備等導入費
- システム等導入費
- 専門家指導費
- 不動産賃借料
- 販売促進費
- その他経費
対象にならない経費
- 助成事業に直接関係のない経費
- 助成対象期間外に発生した経費
- 消費税、印紙代等の租税公課
- 人件費（直接人件費、福利厚生費等）
- 汎用性があり目的外使用になり得るもの（パソコン、テレビ等）の購入
- 中古品、レンタル、リースに係る経費（一部除く）
- ポイント利用による支払い
- 公序良俗に反する経費
- 不備な書類や確認できない取引に係る経費
- 関連会社との取引に係る経費
- 単価が税抜10万円未満の物品購入費（一部経費区分）
- 既存事業の改良・修繕に係る経費
- 市場調査費のみの申請
- 認証取得後の維持・更新費用
- 不動産賃借料における敷金、礼金、仲介手数料、保険料、駐車場代、関連会社所有物件の賃借料、バーチャルオフィス等
- 既存事業に係る販売促進費
- 助成対象商品・事業者名が掲載されていない販促物制作費
- 展示会等での状況確認ができない出展費用
- 出展に直接関係のない経費（セミナー、パーティ、駐車場代等）
- キャンセル料、協賛金
- 宿泊費、公共交通機関以外の交通費（専門家指導費、資材費、輸送費）
- ECサイトの初期登録料以外の運用・構築・デザイン費用
書類チェックリスト
0/19 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 交付決定された場合、事業者の名称、代表者名、所在地、助成事業（取組）内容等を公表
- 実績報告書の提出
- 完了検査の受検
- 助成金請求書の提出
- 賃金引上げ計画の実施、実績報告、完了検査
- アドバイザー派遣の受入（初回、任意、完了検査時）
- 実施結果状況報告書の提出（交付決定年度の翌年度から3年間）
- 関係書類の保存（事業完了日の属する公社の会計年度終了後5年間）
- 取得財産の管理及び処分（法定耐用年数経過まで保存、公社指定ステッカー貼付、処分時の承認申請・報告、収入納付）
- 公社職員による調査等
- 不正行為等があった場合の交付決定取消、公表、助成金（違約加算金及び延滞金を含む）の返還
注意点
- 面接審査の日程確保が必要であり、個別問い合わせは不可
- 交付決定された場合、事業者情報や事業内容が公表されることに同意が必要
- 助成金は精算払い（後払い）であり、事業実施には自己資金が必要。実施状況や完了検査の結果により交付額が減額される可能性あり
- 申請要件は助成対象期間終了時まで継続して満たす必要あり
- 賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成金返還の可能性あり
- 申請書類の不備・不足、申請要件不適合の場合、不採択となる
- 面接審査への顧問・コンサルタント等の同席は不可。指定日時の面接不参加は辞退とみなされる
- 審査過程において、申請書類の記載内容と異なる事実が判明した場合、審査が中止される
- 交付決定は助成金の交付を保証するものではなく、交付額が減額される可能性あり
- 不正行為等があった場合、交付決定取消、公表、助成金（違約加算金及び延滞金を含む）の返還
- 経費の支払方法は原則振込払いであり、クレジットカード、現金、手形・小切手には条件がある
- 実績報告書の期限内提出がない場合、助成金が交付されない
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
改訂履歴
- 2026年7月8日再判定の結果、「ひとり社長OK」に変更しました（従業員0人でも申請できます）
利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。