公益財団法人埼玉県産業振興公社
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業者等である法人であれば申請可能だが、産業財産権に係る外国出願を行う事業実態が前提となる。また、第4条2項に定める「みなし大企業」の要件に該当しないことが条件となる。第4条、様式第1-1。
基本情報
| 申請締切 | 要確認 |
|---|---|
| 補助上限 | 300万円 |
| 補助率 | 全体上限（1企業に対する1会計年度内の間接補助金の総額）: 1/2（上限 300万円） 特許出願（1出願あたり）: 1/2（上限 150万円） 実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願（抜け駆け対策商標除く、1出願あたり）: 1/2（上限 60万円） 抜け駆け対策商標（1出願あたり）: 1/2（上限 30万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 産業財産権に係る外国出願を行う事業であること。外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断される出願であること。当該権利を活用した事業展開を計画している、または外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有していること。産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。第4条、第9条。 |
| 対象地域 | 埼玉県 |
| 申請方法 | 電子情報処理組織（オンライン）または様式による申請書提出 |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 申請書様式は詳細であり、事業計画、資金計画、先行技術調査結果など専門的な内容の準備が必要となるため。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
- 事業協同組合等
- 商工会、商工会議所
- NPO法人
対象外となる事業者・事業
- 第4条2項に定める「みなし大企業」に該当する者（発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有、発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有、大企業の役員又は職員が役員総数の2分の1以上を占める、資本金又は出資の総額が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される、課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等）
- 別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者
補助対象になる経費
- 外国特許庁への出願手数料
- 現地代理人費用
- 国内代理人費用
- 翻訳費用
対象にならない経費
- 日本国特許庁の収入となる手数料（意匠法、商標法、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律、ハーグ協定に規定するものを含む）
- 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
書類チェックリスト
0/13 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 間接補助事業の経理（帳簿及び証拠書類の備え付け、5年間保存）
- 計画変更の承認申請（内容変更、中止、廃止の場合）
- 事故の報告
- 状況報告
- 実績報告（完了後30日以内または年度内早期日）
- 間接補助金の額の確定
- 消費税等仕入控除税額の確定に伴う返還
- 交付決定の取消しまたは変更
- 守秘義務
- 放棄または取下げの禁止
- 補助事業完了後5年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）への協力
注意点
- 交付決定の取消し、補助金等の返還、加算金の納付（年利10.95%）の可能性
- 不正行為があった場合の罰則
- 相当期間、交付決定が行われない可能性
- 間接補助事業者等の名称及び不正の内容の公表
- 補助事業者の承認なしに外国特許庁への出願を放棄または取下げを行うことの禁止
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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