広域ものづくりネットワーク形成支援事業

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

判定の根拠: 申請は可能ですが、特定の事業内容（大手企業等への製品・技術提案に必要な試作品の開発、改良、検証等）に限定され、かつ「中核企業認定」を受けていること、および「複数の中小企業が連携」していることが要件となります。また、事業所が東京都内に実質的に2年以上存在し、事業活動が行われていると客観的に判断される必要があります。直接人件費は役員自身の報酬も対象となり得ますが、常態として研究開発に従事し、毎月一定の報酬が支払われていることが前提です。(P.6 助成対象, P.7 申請要件, P.8 中小企業者, P.9 組織形態, P.14 直接人件費)

基本情報

申請締切	2026年10月30日（16時00分）
補助上限	1,500万円
補助率	all: 1/2以内（上限 1,500万円）
個人事業主	申請できます
事業の前提	都内中小企業を中核とした複数の中小企業が連携して行う大手企業等への製品・技術提案に必要な試作品の開発、改良、検証等に要する経費の一部を助成する事業であること。申請日の1か月前までに「中核企業認定」を受けていること。大手企業等への製品・技術提案の蓋然性があること。複数の中小企業が連携して行う取り組みであること。(P.6 3 目的, P.6 4 助成内容, P.7 6 助成対象)
対象地域	東京都
申請方法	jGrants（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 →
申請の手間	★★★★★ — 補足説明資料として企画書、仕様書、図面、システム構成図、フローチャート、競合製品カタログ等（様式自由、30ページ以内）の作成が必要です。また、書類審査に加え、面接審査（オンライン不可）があります。

この制度でいくら戻る？（かんたん計算）

使う予定の事業費

万円

補助率（この制度の区分）

補助金でもらえる目安: 150万円
実質の自己負担: 150万円
一時的な立替（支払い総額）: 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り

※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。

対象となる事業者

中小企業の法人
個人事業主

対象外となる事業者・事業

大企業が実質的に経営に参画している事業者
社会福祉法人
医療法人
特定非営利活動法人
一般社団・財団法人
学校法人
有限責任事業組合(LLP)
公序良俗に反する事業
東京都の政策・方針にそぐわない事業
風俗関連業
ギャンブル業
賭博業
連鎖販売取引
ネガティブ・オプション(送り付け商法)
催眠商法
霊感商法
公社が公的資金の助成先として適切でないと判断する業態
東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者
民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在する事業者
同一の申請テーマ・内容で他の助成金と重複して助成金を受ける事業者
公社の他の助成事業と同一テーマで併願申請する事業者

補助対象になる経費

原材料・副資材費
機械装置・工具器具費
委託費 (開発、試験等)
外注費 (製造・改造・加工、試料の製造・分析鑑定等)
共同研究費
専門家指導費 (謝金等)
規格等認証・登録費 (申請手数料、審査費用、登録維持料等)
直接人件費 (開発・改良等に係る工程に直接従事する者の人件費)
産業財産権出願・導入費 (特許・実用新案等に関する調査、出願、審査請求、譲渡又は実施許諾)

対象にならない経費

助成事業に直接関係のない物品の購入、委託等の経費（完了時点で未使用の購入原材料等を含む）
帳票類が不備の経費
申請書に記載されていないものを購入した経費
他の取引と相殺して支払いが行われている経費
他社発行の手形や小切手等により支払いが行われている経費（原則振込払い）
購入時、ポイントカード等によるポイントを取得・使用した場合のポイント分
親会社、子会社、グループ企業等関連会社（自社と資本関係のある会社、役員等及び社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）との取引
間接経費（消費税、振込手数料、通信費、光熱費等）
建物附帯設備とその工事に係る経費
資料収集業務、調査業務、会議費、消耗品等の事務的経費
一般的な市場価格又は研究開発の内容に対して著しく高額な経費
公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
発注または契約から支払までの一連の手続きが助成対象期間内に済んでいない経費
購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により助成事業者へ払い戻すこと
生産・量産用の機械装置・金型の導入等、設備投資を目的としているもの
開発・改良後の試作品自体の販売、譲渡を目的としているもの
開業、運転資金など開発・改良等以外の経費
助成対象期間前に支払った経費
事業終了後にも生産活動で利用する予定の機械装置の設置（原則）
自社以外に設置する機械装置・工具器具類に係る経費
開発した試作品自体の販売
第三者への再委託・再外注する経費（規格適合・認証取得に係る申請代行除く）
技術開発要素を伴わないデザイン、翻訳等に係る経費
マーケティング、モニター等調査費
人材派遣に係る経費
研究開発に直接的に関係のない業務（進行管理、資料収集、研修、調査等）
機械・機器の使用において人が直接関与していない時間（評価、計算、機械学習における長時間の機械・機器の駆動等）
給与・報酬等の支払実績が確認できない場合
給与の支払いが振込以外の場合（現金支給は助成対象外）
就業規則等に定められた所定労働時間外に労働した時間（超過勤務）
就業規則等に定められた休日に労働した時間（休日労働）
個人事業者及び創業予定者の自らに対する報酬
産業財産権の印紙代、特許料、登録料等の経費
出願してから審査請求するまでの間の一部手続きしか完了していない経費
助成事業終了日までに出願手続き等を完了していることが公的機関の書類等で確認できない経費
助成事業者に権利が帰属しない産業財産権に関する経費

採択後の義務

中間報告（遂行状況報告書の提出）
中間検査
完了報告（実績報告書の提出）
完了検査
企業化状況報告書の提出（事業完了後5年間）
収益納付（事業化により相当の収益を得た場合）
関係書類の保存（事業完了後5年間）
財産の管理及び処分（事業完了後5年間）
成果の公表
助成事業者の公表
助成金交付決定の取消し及び助成金の返還

注意点

受付期間を過ぎた場合は申請を受け付けられない
JグランツのGビズIDプライムアカウント取得に時間がかかるため、余裕を持った準備が必要
交付決定は支払いを保証するものではない
査定の結果、交付予定額から減額されることがある
助成金は完了検査後のみ交付され、中間検査では交付されない
達成目標の全てを達成できなかった場合、事業完了とならず助成金は交付されない
申請要件を満たさなくなった場合や、達成目標達成の見込みがないと判断された場合、助成期間内でも打ち切られることがある
不正行為に対しては刑事罰が適用される場合がある

公式ページ・公募要領を確認する（一次情報） →

採択されたあとに必要になるもの PR

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本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更されることがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。