令和8年度山県市中小企業等活性化補助金 ２次募集について

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

判定の根拠: 市内に主たる事業所を有する会社及び会社に準ずる営利法人（株式会社、合同会社等）であれば申請可能。従業員数の下限要件はないが、事業内容が各補助金類型の要件を満たす必要があり、特に人材確保補助金は正規雇用者の確保が前提となる。創業者等は山県市商工会主催の創業塾修了が条件。これらの条件を満たす必要があるため。

基本情報

対象となる事業者

• 中小企業の法人
• 企業組合・協業組合
• 個人事業主
• 創業者
• 第2創業者

対象外となる事業者・事業

• 医師
• 歯科医師
• 助産師
• 系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様）
• 農事組合法人
• 協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）
• 医療法人
• 宗教法人
• 一般社団法人
• 公益社団法人
• 一般財団法人
• 公益財団法人
• 特定非営利活動法人
• 学校法人
• 社会福祉法人
• 任意団体
• 上記以外で市長が認めない事業者
• 本人または従業員が、暴力団員である者、暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有している者
• 市税を滞納している者
• 売電目的の発電事業
• 取壊し、処分のみを行う事業
• 材料のみを購入し、自社で施工する事業
• 農林漁業（第一次産業）の生産のみに係る事業
• 民泊、農泊事業
• 風俗営業に係る事業（要風営法許可業種）
• 他の補助金を受けている事業
• 過去に活性化補助金または省力化補助金の交付を受けている者（該当する補助金類型のみ）

補助対象になる経費

• 機械装置費（耐用年数1年以上、取得単価100万円(税抜)以上の機械設備投資が必須）
• システム構築費
• 開発費
• 外注費・委託費
• 広報費
• 備品購入費（耐用年数1年以上、3万円(税抜)以上の物品に限る）
• 研修費・受験費（国家資格の取得に必要な研修及び受験費で、国家資格を取得した場合のみ対象）
• 出展費
• 登録費
• その他（市長が認める経費）

対象にならない経費

• 補助事業の目的に合致しない経費
• 必要な経理書類を用意できない経費
• 交付決定前に発注、購入、契約等を実施した経費
• 補助事業の期間終了後に納品、検収等を実施した経費
• 自社内部取引の経費
• 中古品の購入費
• 個人から購入した経費（経理書類が提出できるものを除く）
• 補助事業に係る自社の人件費（役員報酬を含む）
• 法定福利費
• 公租公課費
• 食料費
• 光熱水費
• 原材料費
• 事業に係る消費税
• 建築物（工場建屋、事務所、車庫、物置、倉庫等）や構築物、簡易建物（ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス等）の取得、改修費用及びこれらの組み立て用部材の取得費用
• 不動産（土地等）の取得費用
• 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
• 会費等（負担金、加入金、交際費、寄付金、慶弔費等）
• 公的資格や民間資格の取得に必要な研修費（国家資格取得のための研修費・受験費で、国家資格を取得した場合のみ対象となるものを除く）
• 車両等の購入費（特殊作業車両を含む）
• 修理費
• 車検費用
• 「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」における「船舶」、「航空機」、「車両及び運搬具」に係る費用
• 各種保険料
• 運転資金
• 借入金の支払利息
• 遅延損害金
• 汎用性があり、目的外使用になりうるものの購入費（事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン、デジタル複合機等）
• 1件あたりの購入金額が3万円未満（税抜）又は耐用年数が1年未満の備品購入費
• 本補助金の申請書類等の作成及び送付に係る費用
• 消耗品の購入費（名刺、文房具等の事務用品、日用品、燃料等）
• 予備品の購入費
• 保守点検費用（定期メンテナンス費、保証サービス等）
• 商品券等の金券
• 収入印紙及び振込等手数料（代引手数料を含む。）
• フランチャイズ加盟料
• 免許
• 特許
• 商標等の取得費
• 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
• 他の取引との相殺払による支払
• 手形による支払
• 手形の裏書譲渡
• 小切手
• ファクタリング（債権譲渡）
• 電子記録債権による支払
• 設備投資を伴う事業において導入場所が市外の経費
• リース、レンタル等により設備を導入する費用
• 公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
• 既存システムやソフトウェアのバージョンアップ・アップデート費用・改修費用（デジタル化、省力化）

採択後の義務

• 実績報告書の提出
• 事業完了1年後の経過報告書の提出
• 補助事業で取得した財産を処分する際の市長の承認（要綱第17条）
• 補助事業の実施内容の公開への協力
• 交付決定後の取消し及び返還の処分があった場合の対応（要綱第15条及び第16条）

注意点

• 予算の範囲内での交付となるため、申請件数によっては交付決定の補助金額が申請金額を下回る可能性がある。
• 国や県等の補助金に申請した上で当補助金に申請した事業者は、補助金の採択に際し勘案される場合がある。
• 人材育成補助金は、研修開始日の7日前までに申請を実施する必要がある。
• 人材育成補助金は、修了証が発行されない等、研修を修了したことが証するものがない場合は、補助金の交付は不可。
• 活性化補助金（創業）は、申請期間の初日から6ヶ月以内に行う事業が補助対象（第2創業は対象外）。
• 活性化補助金（第2創業）は、個人事業主の場合、確定申告の業種名欄に追加記載が必要。法人の場合、変更登記の申請を行う前に交付申請が必要。既に確定申告の業種名欄や法人登記の目的欄に記載済みの事業は対象外。
• デジタル化補助金および省力化補助金では、既に導入されている既存システムやソフトウェアのバージョンアップ・アップデート費用・改修費用は対象外。

本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。