医療機器産業参入促進助成事業

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

判定の根拠: 申請者は「都内ものづくり中小企業」である必要があり、かつ「医療機器等製品の開発から事業化」を目的とした事業であること。また、申請者を含む2社以上で構成される「連携体」を構築する必要がある。都内で「実質的に事業を営んでいる」必要がある。 (P3, P4, P5 2.(3)要件3-①, P5 2.(2)要件2-①, P11)

基本情報

対象となる事業者

• 中小企業者（会社および個人事業主）
• 中小企業団体等
• 複数の企業等で構成される中小企業グループ
• 都内ものづくり中小企業

対象外となる事業者・事業

• 大企業が実質的に経営に参画しているもの
• 親会社・子会社・関連会社、および連携体間で、自社株式に対する担保権の設定や権利の制限、その他形式や名目を問わず、これらに準ずる関係にある企業間と連携体を構築している企業
• 同一テーマ・内容で、公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受けている企業（過去に助成を受けたことがある場合も含む）
• 本助成事業の同一募集回において複数申請する企業
• 同一テーマ・内容で、公社が実施する他の助成事業に申請している企業（ただし、過去に本事業及びその他の事業において、採択されたことがない場合は除く）
• 事業税等を滞納（分納）している企業
• 東京都および公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っている企業
• 申請日までの過去5年間に、公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こした企業
• 過去に公社から助成金の交付を受けている者で、本助成事業への申請時点までの、当該の助成事業で定める報告期間の全てにおける「企業化状況報告書」や「実施結果状況報告書」等を提出していない企業
• 過去に医療機器等事業化支援助成事業に採択されている場合で、実績報告書の提出が完了していない企業
• 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在する企業
• 助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得せず、関係法令を遵守しない企業
• 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営む企業
• 公社が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営む企業
• 申請に必要な書類を全て提出できない企業
• その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断する企業
• 開業や運転の資金、生産用の機械設備導入など、開発以外の経費の助成を目的としているもの
• 開発した試作品自体の販売を目的としているもの、助成事業期間内の販売を予定しているもの
• 研究開発の主要な部分を申請者以外が行うもの、研究開発の全部または大部分を委託・外注するもの
• 量産化段階にあるもの、既に事業化され収益をあげているもの
• 既製品を模倣・改良したもの、技術的な開発要素がないもの、研究開発が概ね終了しているもの
• 助成対象期間内に「製品の完成」または「試作品の完成」が見込めないもの
• 研究開発が特定の顧客（法人・個人）向けで、汎用性がないもの

補助対象になる経費

• 原材料・副資材費（開発品の構成部分、研究開発等の実施または事前検証に直接使用し消費される原料、材料および副資材の購入に要する経費）
• 機械装置・工具器具費（当該研究開発の実施に直接使用する機械装置・工具器具等の購入、リース、レンタル、据付費用に要する経費）
• 委託・外注費（事前検証または当該研究開発の一部で、自社内で直接実施することが困難なもの、または適当でないものについて、外部の事業者、大学、試験研究機関等に委託や外注する場合に要する経費）
• 共同研究費（外部の事業者、大学、試験研究機関等との共同研究、または事前検証を実施する場合に要する経費）
• 試作品等運搬委託費（自社内では取得が困難な実証データを取得するために必要な機械装置を、試験実施場所等へ輸送する場合に要する経費）
• 顧客ニーズ調査費（本事業の対象となる試作品や製品に係る顧客のニーズを把握するために、委託・外注により行う調査・分析に要する経費）
• 規格等認証・登録費（技術や製品等の実用化に必要不可欠な規格や認証の取得および登録審査に要する経費。ただし、「製品の完成」を達成目標とする場合のみ対象）
• 産業財産権出願・導入費（開発した製品等の産業財産権の出願に要する経費、出願に関する調査に要する経費、産業財産権を他の事業者から譲渡または実施許諾を受けた場合の経費）
• 技術指導受入れ費（外部（専門家）から技術指導を受ける場合に要する経費）
• PMDA等相談料及び審査手数料（PMDA審査等による相談料および医療機器承認審査に係る審査手数料。ただし、「製品の完成」を達成目標とする場合のみ対象）
• 直接人件費（研究開発に直接従事した主な社員の人件費、統括管理者の人件費）
• 展示会等参加費（出展小間料、資材費、輸送費、通訳・翻訳費。ただし、「製品の完成」を達成目標とする場合のみ対象。展示会等参加費と広告費の合計で1,000万円が上限）
• 広告費（製品カタログ・パンフレット、PR映像等の制作に要する経費、WEB制作に係る経費、新聞・雑誌・WEB広告に要する経費。ただし、「製品の完成」を達成目標とする場合のみ対象。展示会等参加費と広告費の合計で1,000万円が上限）

対象にならない経費

• 助成事業終了時点での未使用残存品にかかる経費
• 購入品の現物や写真を確認できない経費
• リースやレンタルで機械装置等を調達し、助成対象期間内に賃貸借契約を締結していない経費
• リースやレンタルについて助成対象期間外に係る経費
• 割賦により機械装置等を調達し、全ての支払いが助成対象期間内に終了していない経費
• 量産用経費および開発・製品化目的以外の機械設備に係る経費
• 改良・修繕・保守等に係る経費
• 中古品の購入に係る経費
• 自社以外に設置する機械装置・工具器具類に係る経費
• 共同研究先が負担する経費
• 親会社・子会社・グループ企業等関連会社との共同研究費
• 認証取得後に発生した費用
• サーベイランス（定期審査）の費用
• 維持審査料
• 認証継続費用
• 審査請求や登録に係る経費
• 申請時に一部の手続きが完了している経費
• 助成事業終了日までに出願手続きを完了していることが公的機関の書類等で確認できない経費
• 技術開発要素を伴わない指導に係る経費
• 顧問契約に係る経費
• 承認後に発生した経費
• 海外における審査手数料
• 研究開発に直接従事した主な社員の人件費で、資料収集、会議・打合せ等の業務に係る経費
• 助成事業に直接関係ない業務に係る経費
• 就業規則等に定められた所定労働時間を超えて行われる時間外労働（超過勤務）に係る経費
• 休日労働（就業規則等に定められた休日に労働した時間）に係る経費
• 雇用保険に未加入の正社員が行った業務に係る経費
• 支払実績が確認できない給与や報酬等
• 特定の顧客（会員等）のみを対象としている展示会等への出展経費
• ブース内に申請企業名（またはブランド名）が表示されていない場合の経費
• 自社で主催する展示会等に係る経費
• 展示会に係る備品・機器の購入費
• 対象となる展示会で使用されたことが確認できないリース品や作成ポスター・パネル等の経費
• 展示会に係る搬入搬出における自社での配送に係る経費（タクシー・バス・電車等の乗車料金、レンタカー代、社用車のガソリン代等）
• 製品カタログ・パンフレット、PR映像等の制作に要する経費（名刺、商品タグ、紙袋、クリアホルダー、カレンダー、手帳、他社（グループ企業を含む）の会社案内、記念品等の作成費用等）
• 代理店経由のリスティング広告
• ダイレクトメール等の発送費用
• 発注から支払までの一連の手続きが助成対象期間内に行われていない経費
• 助成事業に関係のない物品の購入、外注、業務委託等の経費（完了時点での未使用の購入原材料費を含む）
• 見積書、契約書、仕様書、納品書、検収書、請求書、振込控、領収書等の帳票類が不備の経費
• 助成事業申請書に記載されていないものを購入した経費
• 通常業務・取引と混合して支払いが行われている経費
• 他の取引と相殺して支払いが行われている経費
• 手形や小切手、クレジットカード等により支払いが行われている経費（原則は振込払い）
• 購入時、ポイントカード等によるポイントを取得した場合のポイント分
• 親会社、子会社、グループ企業等関連会社（自社と資本関係のある会社、役員または社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）との取引に係る経費
• 中小企業グループによる共同申請の場合の、共同申請者間での取引に要する経費
• 間接経費（消費税、振込手数料、交通費、通信費、光熱費、収入印紙代等）
• 資料収集業務、調査業務、会議費、消耗品等の事務的経費
• 第三者へ再委託・再外注した経費
• 一般的な市場価格または研究開発の内容に対して著しく高額な経費
• 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
• 購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻すことで、購入額を減額・無償とすることにより、取引を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの
• 試作品（試供品）製作に係る経費
• 海外で発行する証明書や経理関係書類に日本語訳の添付がない場合
• 連携先での設備導入とみなされるものや、検査時に申請者の開発実施場所で確認できないもの

採択後の義務

• 企業化状況報告書の提出
• 助成事業に係る関係書類の保存
• 収益が生じた場合の公社への収益の一部納付
• 財産等の管理および処分（目的外使用、売却、譲渡、交換、貸付、担保供与、廃棄の場合、事前に公社に承認が必要。処分で生じた収入の一部を公社に納付）
• 公社職員による調査等（立入り調査、報告要求）
• 事業の状況報告提出等
• 目標達成に関する成果物が検査時に確認できない場合は助成金が交付されない
• 最終目標が未達の場合、交付済助成金を返還
• 助成金交付決定の取り消し・助成金の返還（不正行為等があった場合）

注意点

• 助成対象期間の途中で申請要件を満たさなくなった場合、助成金は交付されない。
• 達成目標に設定したすべての内容について達成したことを確認できなかった場合は、事業完了とならず、助成金は交付されない。
• 検査の結果、金額が減額になることがある。
• 目標達成に関する成果物が検査時に確認できない場合は助成金が交付されない。最終目標が未達の場合、交付済助成金を返還。
• 助成金交付決定の取り消し・助成金の返還。不正または事故を起こした助成事業者等は、以後、公社が実施する全ての助成事業を申請できない。不正等の内容により、刑事罰が適用される場合がある。

本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。