経営統合等による産業力強化支援事業
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
判定の根拠: 中小企業者（会社）であれば申請可能だが、都内での工場新設・増改築、設備導入、または経営統合が事業内容の前提となる。従業員数の下限要件はない。
基本情報
| 申請締切 | 2026年9月30日（17:00 締切） |
|---|---|
| 補助上限 | 4億円 |
| 補助率 | 連携枠: 2/3以内（上限 4億円） 単体枠: 1/2以内（上限 3億円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 都内での工場新設・増改築、または工場で稼働する設備等の導入を伴う経営統合等を行うこと。事業完了後10年以上都内で営業を継続する計画であること。連携枠は経営統合が必須。単体枠はサプライチェーンへの影響が大きい大規模な変革が必須。 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 申請方法 | Jグランツ（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、詳細な工事図面・仕様書、複数見積書、財務書類、納税証明書、M&A関連契約書など、非常に多岐にわたる書類の作成・準備が必要。書類審査に加え、現地調査や面接審査も実施されるため、申請工数は非常に高い。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 200万円
- 実質の自己負担
- 100万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、学校法人、有限責任事業組合(LLP)
- 大企業 (ただし、中小企業投資育成株式会社、投資事業有限責任組合を除く)
- 風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でない業態
- 同一工場で過去に公社・国・都道府県・区市町村等から助成等を受けた事業
- 同一年度に本助成事業に複数申請する企業
- 同一工場で公社が実施する他の助成事業に申請した事業
- 事業税等を滞納している企業
- 東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務を滞納している企業
- 過去5年間に助成事業等で不正行為があった企業
- 過去に公社から助成金を受けており、報告書を未提出の企業
- 民事再生法または会社更生法による申立て等、事業継続に不確実な状況がある企業
- 必要な許認可を取得していない、関係法令を遵守していない企業
- 暴力団関係者または反社会的勢力排除に関する誓約に反する企業
- 都内で実質的に事業を営んでいない企業
- 連携枠(分配企業なし)の場合、債務超過の企業
- 連携枠(分配企業あり)の場合、代表企業が債務超過の企業、または分配企業が債務超過で経営統合等による解消見込みがない企業
- 単体枠の場合、直近決算期の営業利益が赤字の企業
- 新設または増改築する建物に根抵当権が設定されている場合
補助対象になる経費
- 建設費 (工事費、工事監理費)
- 設備・システム等導入費 (生産設備、生産管理システム、備品費)
- 調査費 (市場調査委託料)
- 広告宣伝費 (広報、PR費用)
対象にならない経費
- 不備な書類の経費、助成事業と無関係な物品・業務委託
- 公租公課、間接経費、飲食費、接待費
- 申請書にない経費、借入金利息、手数料
- 他事業と区分できない経費、事務的経費、高額すぎる経費
- ポイント利用分、キャッシュバック、相殺払い、手形・小切手払い
- 受託者に資産が帰属する委託業務、再委託
- 関連会社・親族との取引
- 所有権が申請者に帰属しない財産
- 社会通念上不適切な経費
- 大規模な変革に関係ない工事・設備、共有部分の工事・設備
- 所有権が申請者に帰属しない工事・設備
- 法令不適合な工事、単なる修繕、解体費、外構工事、土地取得費、寮・社宅
- 建築確認手数料、建築士以外による監理、施工管理
- リース・レンタル、分割払いで期間内に支払いが完了しないもの
- 短期間で都外移設する設備、中古設備
- 汎用性が高く目的外使用の可能性がある備品 (ただし、助成事業のみに使用することが明らかなものは除く)
- 地盤調査、石綿調査
- 広告目的外の費用、切手・はがき、商品券、交際費、記念品、共同展示会費用、システム構築費用、他社広報費用
書類チェックリスト
0/13 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事業完了後10年間の実施結果状況報告書の提出
- 実績報告書の提出と完了検査
- 助成金の額の確定と請求
- 事業計画の変更時の事前承認
- 公社職員による現地調査・書類照合への協力
- 採択者の公表
- 関係書類・帳簿の10年間保存
- 収益が発生した場合の助成金の一部納付
- 取得財産の管理、処分制限期間までの保存、処分時の承認申請と収益納付
- 交付決定取消し及び助成金返還の条件遵守
注意点
- 申請額が減額される可能性あり
- 助成期間中に要件を満たさなくなった場合、支援が打ち切られる可能性あり
- 経費の対象外となる場合があるため、事前確認が必要
- 実績報告時の必要書類は別途「事務の手引き」で確認が必要
- 申請書類の不備・不足は差戻しや審査不通過の原因となる
- 代理申請に関するトラブルは事務局は関与しない
- 確定申告書が提出できない場合、不採択となる
- 審査結果に関する個別問い合わせは不可
- 違法建築物の場合、助成金は交付されない
- 助成金は完了検査後の一括払いであり、前払いや中間払いはなし
- 不正行為の場合、交付決定取消し、返還、刑事罰の可能性あり
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
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