「徳島ものづくり構造転換加速化事業費補助金」の募集について
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 製造業を営む法人であること。徳島県内に登記簿上の本店、主たる事務所、製造拠点又は開発拠点のいずれかを有し、補助事業の主たる実施場所を徳島県内とすること。従業員数の下限要件はないため、従業員0人の法人も制度上は申請可能。
基本情報
| 申請締切 | 2026年8月25日（午後5時必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 1,000万円 |
| 補助率 | 全対象事業者: 1/2以内（上限 1,000万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 製造業を営む事業者であること。原料ロスの極小化や脱石油に資する事業(高効率な生産体制の構築、非石油系代替素材への転換・開発)であること。 |
| 対象地域 | 徳島県 |
| 申請方法 | 持参または郵送(書留など配達記録が残るもの) |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、経費明細表、図面、写真、設計書、仕様書など多数の書類作成・提出が必要。審査にあたりヒアリングやプレゼンテーションを求められる場合がある。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- みなし大企業
- 国や地方公共団体等から同一経費で他の補助金等を受けている者
- 特定の政治活動や宗教活動を主たる目的とする者
- 暴力団等反社会勢力と関係がある者
- 県税を滞納している者
- 法令遵守上の問題がある者
- その他不適当と認められる者
- 同一内容で他の公的補助金等の交付決定・内定を受けている者
- 複数回申請する事業者
補助対象になる経費
- 人件費(給与、報酬、謝礼、総額の50%以内)
- 旅費(出張等に係る交通費)
- 機械装置等費(機械装置・備品の製作・購入、付帯工事費、保守・改造修理費、運搬費、中古品・リース・レンタル料は原則対象外)
- 物品費(原材料、部品、資材、消耗品等)
- システム構築・知的財産等費(ソフトウェア・AI・クラウドサービス利用、データ・権利等使用、特許・実用新案等出願)
- 委託・外注費(調査、設計、分析、試験検査等、総額の50%以内)
- その他経費(光熱水費、印刷製本費、会議費、通信運搬費、借料・損料、保険料、研修受講料等)
対象にならない経費
- 中古品(原則)
- リース料
- レンタル料(原則)
- 土地の造成
- 建物の新築・増築・改修(駆体工事)
- 管理棟等の建設工事費
- 原料ロスの極小化や脱石油に結びつかない改修
- 職場環境改善のための単なる改修(エアコン等)
- 汎用性があり目的外使用になり得るものの購入費用
- 補助事業終了時点での未使用残存品
- 期間外のクラウドサービス等利用料
- 汎用的な一般事務用ソフトウェア・ライセンス料
- 過剰・将来用・兼用・予備用・補助事業以外に使用する経費
- 交付決定日より前に発生した経費(一部例外あり)
- 交付決定日以降に支払いが完了していない経費
- 汎用性の高い機械・設備・車両(PC等は最小限度で対象)
- 一般的な乗用車・貨物自動車・自動二輪車など税務上「車両及び運搬具」に資産計上されるもの
- 特種用途自動車で「車両及び運搬具」に区分されるもの(架装・設備のみは対象)
- 車両本体価格と架装・設備費が明確に区分されていないもの
- 家庭用及び一般事務用ソフトウェア
- 用地取得費
- 補助事業の目的に合致しないもの
- 必要な経費書類を用意できないもの
- 自社内部取引
- 徳島県外に設置する機械装置・システム
- オークション・フリマアプリ・個人からの購入
- 保証金、敷金、仲介手数料
- 名刺・文房具等の消耗品代
- 公租公課(消費税・地方消費税は原則対象外、免税・簡易課税事業者を除く)
- 1取引10万円超の現金払い(原則)
- 電子マネー・小切手・手形・相殺による決済
- 補助対象期間中に支払いが完了しなかったクレジットカード払い
- 仮想通貨・クーポン・特典ポイント・金券・商品券の利用
- 混合払い
- 宛名が補助事業者と異なる証拠書類
- 記載のない証拠書類
- 日付が確認できない証拠書類
書類チェックリスト
0/12 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 実績報告書の提出
- 補助事業の変更・中止・廃止・遅延時の承認申請・報告
- 経理書類の5年間保存
- 取得財産(50万円以上)の管理・処分制限・承認申請・収入納付
- 実地検査への対応
- 成果発表への協力
- 事業完了後5年間の取組状況調査への協力
注意点
- 実績報告の遅延や不備による交付決定取消の可能性
- 不正行為(無断流用、虚偽報告等)による補助金取消・返還・公表の可能性
- 予算の都合等による申請額からの減額の可能性
- 審査結果に関する問い合わせには応じられない
- 採択された事業者の情報(事業者名、所在地、事業名)が公表される可能性がある
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。