募集終了【追加募集（期間を延長しました）】令和８年度アルミ循環配慮事業費補助金の募集について
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 県内に事業所を有する企業であること、およびアルミ関連産業における設計段階からのリサイクル配慮製品の製造技術やリサイクル技術の高度化に必要な研究開発等を行う事業である必要があります。従業員数の下限要件は明記されていませんが、事業内容が特定の研究開発に限定されます。
基本情報
| 申請締切 | 2026年7月31日（午前9時から午後5時まで・月曜日〜金曜日 (最終日は17:00まで)） |
|---|---|
| 補助上限 | 500万円 |
| 補助率 | 一般: 2/3（上限 500万円） 県内大学等・公設試との共同研究費: 10/10 |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | アルミ関連産業におけるサーキュラーエコノミーへの移行による競争力強化に向け、設計段階からリサイクルされることが配慮された製品の製造技術やアルミのリサイクル技術の高度化に必要な研究開発等を支援する事業であること。 |
| 対象地域 | 富山県 |
| 申請方法 | 郵送または持参 |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 研究開発実施計画書、決算報告書、会社概要等の提出に加え、審査時にヒアリングによる事業内容確認が予定されており、事業計画の策定と説明に高い工数がかかると想定されます。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 200万円
- 実質の自己負担
- 100万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 企業 (県内事業所を有する)
- 大学等高等教育機関 (共同研究の場合)
- 公設試験研究機関 (共同研究の場合)
対象外となる事業者・事業
- 役員等が暴力団員であると認められる者
- 暴力団または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者
- 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしたと認められる者
- 役員等が暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者
- 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
- 同様の内容で、国・県等の事業による補助若しくは委託等を受けようとしているもの、または過去に受けたもの
補助対象になる経費
- 消耗品費 (耐用年数1年未満または単価10万円未満の資材、部品、消耗品)
- 機械装置等備品・工具器具費 (耐用年数1年以上かつ取得単価10万円以上の新たな購入経費、補助申請額の実績額の1/2以内)
- 使用料 (物品のリース・レンタル料、設備・施設の利用料・賃借料等)
- 外注費 (原材料・試作品等の加工・設計や分析試験・検査等、補助申請額の実績額の1/3以内)
- 通信運搬費 (試料・試作品等の送付・運搬する経費)
- 旅費 (国内旅行の旅費)
- 知的財産権関連経費 (特許権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や翻訳料等)
- 共同研究費 (直接経費と間接経費の合計、間接経費は直接経費の10%を上限、補助申請額の実績額の1/3以内)
対象にならない経費
- 補助金の交付決定日前に発注・購入・契約し、または期間終了後に納品・検収・支払等を実施したもの
- 販売を目的とした製品、商品等の生産に係る経費
- 事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料及び光熱水費
- 電話代、インターネット利用料金等の通信費
- 汎用性が高く目的外使用となり得るもの (例: 事務処理用のパソコン、スマートフォン、プリンタ、デジタル複合機等) の購入費 (研究開発に真に必要なものであり、相応の理由があるものは除く)
- 商品券等の金券
- 文房具などの事務用品等の消耗品費、新聞代及び団体等の会費
- 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用
- 自動車等車両の購入費、修理費及び車検費用並びに不動産の購入費
- 税務申告、決算書作成等のための税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
- 公租公課 (消費税及び地方消費税を含む)
- 収入印紙代
- 振込手数料
- 他の取引との相殺や手形・小切手等による支払処理
- 還付制度のある海外付加価値税
- 各種保険料
- 借入金、割賦販売等の支払利息及び遅延損害金
- 補助事業計画書等の書類作成及び送付に係る費用
- 原則として中古品の購入費
- 在庫品を使用する場合
- 施設等の設置又は改修に要する費用
- 土地、建物等の取得に要する費用
- その他、当機構が公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認める経費
書類チェックリスト
0/5 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 実績報告書・支出証拠資料の提出 (令和9年3月5日(金)まで)
- 実績報告会・中間審査会による評価
- 補助金の額の確定と精算払 (概算払の可能性あり)
- 成果の公表協力 (展示会・発表会、広報媒体等)
- 補助事業終了後5年間、成果に係る商品化・事業化の状況、知的財産権等の取得及び実施料収入等の状況について報告
- 補助事業終了後5年間、関係書類の保存・管理
- 会計検査院等の実地検査への対応、返還命令等の指示に従う義務
- 取得価格50万円以上の取得財産について管理台帳記載、善良な管理者の注意義務
- 処分制限期間内の取得財産の処分 (目的外使用、譲渡、交換、貸し付け、担保に供すること又は廃棄等) には当機構の承認が必要
注意点
- 補助事業実施中に進捗状況の調査があり、継続が困難と判断された場合は補助事業の中止を求められる可能性がある
- 会計検査院等の実地検査により、補助金の返還命令等の指示があった場合には従う必要がある
- 取得財産には処分制限期間が設定されており、期間内の処分には当機構の承認が必要
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
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