令和8年度（2026年度）に発生した災害により被災した医療施設等に係る災害復旧費補助金の活用意向の調査について
ひとり社長（従業員0人の法人）は対象外です
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
本要領は、厚生労働省所管の補助施設災害復旧事業費の算定基礎となる調査に関するものであり、特定の保健衛生、医療、社会福祉等の公共性の高い施設を対象とした費用調査のガイドラインである。一般的な民間企業やひとり法人社長が直接補助金を申請する制度ではないため、対象外と判断する。(第1趣旨, 第3調査の対象, 別表1)
基本情報
| 申請締切 | 要確認 |
|---|---|
| 補助上限 | 80万円 |
| 補助率 | 保健衛生施設等 (感染症指定医療機関を除く): N/A (諸経費率は別途)（上限 80万円） 感染症指定医療機関: N/A (諸経費率は別途)（上限 40万円） 指定市 (火葬場、と畜場): N/A (諸経費率は別途)（上限 80万円） 市町村 (火葬場、と畜場): N/A (諸経費率は別途)（上限 40万円） 医療施設等 (施設ごと): N/A (諸経費率は別途)（上限 80万円） 社会福祉施設等 (施設ごと): N/A (諸経費率は別途)（上限 80万円） 複合施設 (施設ごと): N/A (諸経費率は別途)（上限 80万円） 建物新(改)築復旧: 0% 建物補修復旧: 15% 土地復旧: 15% 工作物復旧: 15% 設備復旧: 0% |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 別表1に定める保健衛生施設、医療施設、社会福祉施設、環境衛生施設等のいずれかを設置・運営しており、かつ災害により被害を受けたこと。(第3-1, 別表1) |
| 対象地域 | 熊本県 |
| 申請の手間 | ★☆☆☆☆ — 本要領は補助金申請に関するものではなく、災害復旧費の調査に関するガイドラインであるため、申請工数は適用されない。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 45万円
- 実質の自己負担
- 255万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 別表1に定める保健衛生施設等の設置者または管理者
- 別表1に定める医療施設等の設置者または管理者
- 別表1に定める社会福祉施設等の設置者または管理者
- 別表1に定める環境衛生施設等の設置者または管理者
- 別表1に定める複合施設の設置者または管理者
対象外となる事業者・事業
- 一箇所の調査額が別表1の限度額未満のもの (第5-1)
- 明らかに設計の不備又は工事施行の粗漏に基因して生じたと認められる災害に係るもの (第5-2)
- 著しく維持管理の義務を怠ったことに基因して生じたと認められる災害に係るもの (第5-3)
- 災害復旧事業以外の事業の施行中に生じた災害に係るもの (第5-4)
- 緊急に復旧しなければ執務上著しく支障があると認め難いもの (第5-5)
- 工作物及び土地で、当該施設を復旧しなくても、他の施設等に被害を及ぼすおそれのないもの又は業務上、治安上放置しても支障がないと認められるもの (第5-6)
- 調査前着工を行ったもののうち写真等の資料により被災の事実の確認できないもの (第5-7)
- 一品目の復旧額が医療施設等災害復旧費補助金交付要綱の別表の施設区分ごとに定める対象経費未満の医療機関施設の医療機器及び医療関係者養成所施設の教材等 (第5-8)
補助対象になる経費
- 本工事費 (労務費、材料費、用地費、補償費、土地の借料、機械器具損料、営繕損料、諸経費を含む) (第8-1)
- 附帯工事費 (諸経費を含む) (第8-2)
- 応急仮工事費 (諸経費を含む) (第8-3)
- 応急本工事費 (諸経費を含む) (第8-4)
対象にならない経費
- 消耗品、ベッド、椅子、机、模型・標本・機械器具の収納棚・保管庫、図書、教育用のCD-ROM等電磁的記録媒体、多目的な用途の部屋に設置されるアンプ・スピーカー・ミキサー等の音響設備及びその他事務機器等 (第3-3)
注意点
- 厚生労働省と財務局との意見が一致しない場合、当該事業の採択が保留される可能性がある (第13-1(1))
- 調査額が1億円以上の場合、当該事業の採択が保留される可能性がある (第13-1(2))
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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